1948-05-25 第2回国会 衆議院 治安及び地方制度委員会 第31号
それから競馬あるいは競犬事業あるいは塵芥処理の事業、あるいは屎尿処理の事業というようなことを市町村が経営するについて、独占禁止法との関係はどうかというような趣旨のお尋ねでございますが、これらもそれぞれ競馬法等特別の法律がありまして規定がございますから、その規定にはやはり從わなければならないと思うのでありますが、市町村にそういう競馬事業を行うことを現在は許しておらないように記憶いたしております。
それから競馬あるいは競犬事業あるいは塵芥処理の事業、あるいは屎尿処理の事業というようなことを市町村が経営するについて、独占禁止法との関係はどうかというような趣旨のお尋ねでございますが、これらもそれぞれ競馬法等特別の法律がありまして規定がございますから、その規定にはやはり從わなければならないと思うのでありますが、市町村にそういう競馬事業を行うことを現在は許しておらないように記憶いたしております。
かかる現状に鑑み、財政危機打開の施策として、競犬法を制定し、これによつて競犬事業を経営し、その収益を公益中心主義に立脚せる費用に充当せんとするものであります。第二に、競犬事業の施行により、急激に増嵩しつつある通貨流通量を極力回收し、もつてインフレーシヨンの抑制防遏を講ぜんとするものであります。